特商法に基づく表記に記載しておきたい期限と期間

本業終わりの時間を利用して運営するような小規模なネットショップであっても、しっかり決めておきたいのが支払いや発送に関するルールです。
個人が運営している小さなショップであれば、ルールは曖昧でも良いのではないか、その場しのぎの対応でも納得して貰えるのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、消費者目線から見て重要となるのは、注文をした商品がスムーズに届くことです。個人経営の小さなショップであったとしても、注文した商品がなかなか届かないという状態になれば、ストレスを感じてしまうことになります。

ストレスを与えれば、口コミなどの評価が下がり、ショップの評判も悪くなってしまい売り上げも下がるという悪循環に陥ることは少なくありません。
こうした状態を防ぐためには、特商法に基づく表記に期限や期間に関する情報をしっかり記載しておくことが有効です。

特商法に基づく表記ページには、氏名や住所・電話番号などの情報を書いておけば良い、他の項目は適当でも良いと考える人もいるでしょう。
さらに、問題が起きれば臨機応変に対応していけば良いと考える人も少なくありません。
ただ、支払い方法を省略して書けば注文を受けるチャンスを失うことに繋がります。
さらに、支払い期限を書かなければ、いつまでも代金を振り込んで貰えない状態となるだけでなく、期限を記載していなかったことを理由にキャンセルにも応じて貰えない状況になる可能性もあります。
そのため、支払いに関する項目を作る場合は、どんな支払い方法があるか、いつまでに支払いがなければキャンセルになるかをしっかり明記しておくことが大切です。

そしてもう一つ重要となるのが、発送にかかる期間です。
注文を受けてその日のうちに発送をするなど、素早い対応をしたくても、本業が忙しかったりプライベートな用事が立て込んでいる場合は、時間がかかってしまうということもあるでしょう。

さらに、連休などの影響で発送が遅れる状況になるということも珍しくありません。当日発送と書いていながら、何日経っても発送作業が行われなければ、消費者に大きなストレスを与え、場合によってはクレームの原因となることもあります。

そのため、特商法の表記に基づく表記ページを作る際には、有言実行可能な日数を考え、その日数をしっかりと明記しておくことがおすすめです。消費者にストレスを与えない内容を心がけておけば、ネットショップ運営によって起きるかもしれないトラブルを大幅に減らすことにも繋がっていくでしょう。

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